広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
奈良県におきましては、県民負担の公平性の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでいても保険料水準が同じとなる国保制度の令和６年度の統一に向けて取り組んでおられる状況でございます。本町においても適正税率の設定をされる中で令和３年度では、コロナ禍の中でもあり、町民の皆さんの負担増を軽減するために、当初予定されておりました段階的な保険税率の改定をせず、据え置かれている状況であります。
奈良県におきましては、県民負担の公平性の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでいても保険料水準が同じとなる国保制度の令和６年度の統一に向けて取り組んでおられる状況でございます。本町においても適正税率の設定をされる中で令和３年度では、コロナ禍の中でもあり、町民の皆さんの負担増を軽減するために、当初予定されておりました段階的な保険税率の改定をせず、据え置かれている状況であります。
奈良県におきましては県民負担の公平化の観点から同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなる国民健康保険制度の令和６年度完成に向けて進んでいるところでございます。 まず初めに、被保険者の状況を報告させていただきます。
議案第17号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和６年度の県内統一保険料水準に向けて保険税率の改正を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の均等割額を減額するための改正を行うものでございます。
本案は、国保財政運営の県単位化において、県内統一基準である法定限度額に基づき保険料が算定されることを踏まえ、令和６年度に想定される県下の保険料水準の統一を見据え、税率を改正するとともに、未就学児に係る均等割額を減額する措置を導入することを踏まえ、改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
国民皆保険を支える国民健康保険が将来にわたって安定的に運営できることを目指すため、国民健康保険の県単位化がスタートし、令和６年度には、県内で統一した標準保険税率の導入、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じと目指しておられます。本町においても県への納付金の対応できる適正税率の設定を目指して令和２年度は急激な負担増を避けた段階的な保険税率の改定を実施されたものです。
奈良県におきましても、国民健康保険の県単位化がスタートし、令和６年度には、県内で統一した保険税率の導入として、同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じであることを目指しているところでございます。 まず初めに、被保険者の状況を報告させていただきます。
質疑の後の討論では、反対意見として、「平成３０年から国保の県単一化が実施され、令和６年、奈良県では同じ所得、同じ世帯構成であれば、どこに住んでも保険料水準が同じとなる統一保険料を目指している。しかし、都市部の住民と山間部の住民とでは医療機関の数などに差があり、統一保険料は公平ではない。また令和２年の新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少された方が多い中での保険税率の引上げとなる。
引き続き令和６年度の県内保険料水準を目指して引上げ幅が過大とならないように、計画的、段階的に保険税の改定が行われるよう、保険料方針を県と協議させていただきまして、生駒市については、その下の少し青い括弧のところにございますように、当初の保険料方針を継続していきましょうというような形になっております。
国民皆保険制度の最後のとりでとされております国民健康保険制度の現状は、１つ、低所得の加入者が多く、所得水準が低いこと、２つ、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、３つ、小規模な保険者が多く、財政が不安定なこと、４つ、保険料水準が市町村ごとに異なり、被保険者の保険料負担に不公平が生じているなどの構造的な課題があります。
被保険者の負担の公平化を図るためとして、いわゆる「同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」となる県内保険料水準の統一化は、２０２４年度、令和６年度を目指すとしていますが、現在どのような状況になっていますか、お示しください。 また、今年４月から適用される見直し後の奈良県国民健康保険運営指針では、財政収支の改善に係る考え方として、法定外繰入れの解消を図るとしています。
平成３０年４月から県単位化が始まり、令和６年度には、同じ所得、同世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指した奈良県国保運営方針が策定され、同時に、桜井市保険料方針も策定いたしました。そして、令和２年１１月には、県の運営方針、お述べをいただいたとおり、見直され、令和６年度の統一保険料水準を目指すことを再確認されたところであります。
この言われることは、その同じ世帯構成であればどこに住んでも保険料水準は同じとなる統一保険料を県は目指していると言っておりますが、前にも申しましたと思いますが、都会に近い王寺町なり奈良市と山間部に比べまして医療機関の数、そしてまた、救急車の到達時間とかそういう面で差があると思います。そういう不便なところにお住みの方も同じ水準にするというのは、ちょっといかがなものかと考えているわけです。
国保県単位化による奈良県国保運営方針に規定された各市町村で定める保険料方針に基づき、県内の市町村は、１人当たりの保険料水準を定めることとなっております。この保険料方針は、令和６年度の県内保険料水準の統一を図るものであり、本市におきましては、令和６年度に向け、毎年度1.4％ずつの引上げを予定しております。現在、県内の全ての市町村で保険料方針を前提とした運用に努めているところでございます。
令和６年度には保険料水準が統一化されます。同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなりました。王寺町では現在の保険税より上昇することが見込まれることから、激変緩和のため、令和３年度も保険税の見直しを行います。
今回の減免事由の統一については、令和６年度の県内保険料水準の統一化に合わせて、被保険者の保険料負担の公平化を図ることを目的として、県内市町村が足並みをそろえて行おうとするものでございます。 今後も相談に来られた被保険者の方に対しましては、状況をよくお聞きをした上で納付相談等を行い、利用可能な制度を積極的に案内していきたいと考えております。 続きまして、少人数学級についての御質問であります。
なお、令和６年度の保険料水準の統一化に向け、引き続き県と連携しながら、事務の共同化や保健事業に取り組んでまいります。 また、保健事業の特定健康診査事業費におきまして、特定健康診査受診率の向上のため、受診者へのインセンティブ事業費を令和３年度も計上し、さらなる受診勧奨を進めてまいります。
令和６年度には、県民負担の公平化の観点から同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じになることを目指し、加入者の負担の公平化につなげることとなっております。今回、１１月１９日に県の第１回奈良県国民健康保険運営協議会において、運営方針の中間見直し案が提示され議決されたところでございます。
380: ● 保険医療課長 令和３年度、通常でしたら、令和６年の県単位化に向け、県の保険料水準の統一に向けまして、橿原市のほうでも今年度見直しをして、通常でしたら来年度値上げをさせていただいてというお話をさせていただいてはおったんですけれども、やはりこのコロナ禍におきまして、市民の方の生活がかなり厳しい中でちょっとそういうことは難しいのではないかということを今、
しかし、奈良県からは、令和６年度の保険料水準統一の計画は、平成３０年度の国保県単位化をする際に、また、令和２年２月開催の市町村長会議において、市長会・町村長会の合意を得ているので変更はできない、また、コロナウイルス感染症による影響を考慮した医療費の推計値、高齢化による医療費の伸び率、収納率の設定等により再推計をした結果、当初の推計水準と同水準であるとして、実施計画に変更はないということで、令和６年度
県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなる必要はありません。住民の負担能力に応じて負担できるように、市町村とともに責任を持つのが県や国の役割です。少なくとも現行の保険料・一部負担金減免水準は維持し、さらに拡充を図ること、国民健康保険料の引上げは行わないこと、一か月の短期証は発行しないことについてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、地域生活支援拠点等整備についてお尋ねします。